厚労省健康局が肝炎対策で自治体の協力呼び掛け

厚労省によると、肝炎治療促進に向けた環境整備（医療費助成）として、2010年度予算案で180億円（09年度比51億円増）を計上していると報告しています。(2月4日時点)

そのなかで、自己負担限度額の引き下げや、B型肝炎の核酸アナログ製剤治療の助成対象追加などに取り組むとしています。

医療費助成の受給者数に関する質問に対して、同対策推進室の伯野春彦室長は、10年度予算案では、インターフェロン治療のこれまでの実績と自己負担限度額の引き下げを踏まえ、約5万9000人分を予算計上していると回答。核酸アナログ製剤治療では約4万1000人分とのこと。